三菱とアカマイの共同設立会社、少額決済サービスを8月から開始

三菱UFJフィナンシャルグループと米アカマイ・テクノロジーズが共同設立したGlobal Open Network Japan（以下、GO-NET Japan）は20日、2021年4月より開始した「GO-NET FM/センター接続サービス」に続く第2弾サービスとして、「GO-NET FM/端末接続サービス」の本格展開を8月より開始することを発表した。

この新サービスは、端末ダイレクト接続および決済の支払い種別の絞り込みによるシンプルな方式により、既存のペイメントネットワークと比べて決済コストを大幅に圧縮し、非接触型のタッチ決済などの導入ハードルを下げることで、少額決済分野でのキャッシュレス化を加速させるサービスになると説明された。

まずは国内大手飲料メーカーの飲料自動販売機へ導入し、クレジットカードを通じたタッチ決済を展開する。GO-NET Japanによると、すでに今月12日から飲料自動販売機でのフィールドテスト開始しており、安定稼働しているという。

同社は今回の取り組みの背景として、これまでのクレジットカードビジネスの構造上、少額でのクレジットカード取引はペイメント事業者にとって不採算になることが多く、キャッシュレス化が困難と考えられていたと指摘。

さらに、2018年6月施行の「改正割賦販売法」により、クレジットカード情報を保持する加盟店に対して「PCI DSSの準拠」または「カード情報の非保持化」が義務化され、セキュリティ対策への継続的な取り組みが必要不可欠となっている点を挙げた。

このような背景から、「GO-NET FM/端末接続サービス」では少額決済領域におけるキャッシュレス導入ハードルの抜本的な引き下げを目的としているという。

特徴として、同サービスでは飲料自販機などのリーダーライターや加盟店の決済端末とGO-NETがダイレクト接続することで、中間事業者の情報処理センターなどを介すことなく、クレジットカード取引をペイメント事業者に中継する。

また、決済の支払い種別を一括払いのみに限定し、情報処理プロセスを簡素化することで、シンプルかつローコストなプロセスを実現したという。

決済処理の際には、クレジットカード情報が加盟店のシステムを経由することなく、PCI DSS認定済みのGO-NETシステム側で取引処理を行う。これにより、加盟店側の「カード情報の非保持化（外回り方式）」が実現されるため、加盟店側でのクレジットカード情報安全管理措置が不要となる。

将来的には、自動精算機以外にも、コンビニエンスストアやドライブスルー、フードコートなど、少額タッチ決済と親和性の高い対面取引分野に対してもサービスを展開していく計画だという。

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