イエレン米財務長官、ステーブルコインに関する討論会を開催へ

イエレン米財務長官は16日、金融市場に関する大統領のワーキンググループ（PWG）を招集し、ステーブルコインに関する省庁間の取り組みについて、19日に議論する計画を発表した。

イエレン長官はプレスリリースを通じて、「規制当局が一堂に会することで、ユーザーや市場、金融システムに与えうるリスクを軽減しつつ、ステーブルコインの潜在的なメリットを評価することができる。デジタル資産の急速な成長を考慮すると、この分野の規制と新たな当局への提言の策定について、各省庁が協力することが重要だ」とコメントした。

この会議には、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長、米商品先物取引委員会（CFT）のロスティン・ベーナム議長代理も出席する。

PWGは、ステーブルコインに対する現行の規制を検証するほか、リスクを特定し、それらを対処するための勧告を策定する。今後数ヶ月以内に書面による提言を発表する予定だ。

今回の会合は、パウエル議長がステーブルコイン規制について懸念を示したことを受けて計画されたものだ。パウエル議長は、15日に行われた上院銀行委員会での質疑応答の中で「ステーブルコインは、マネー・マーケット・ファンド（外貨建てMMF）や銀行預金のようなもので、信じられないほど急速に成長しているが、適切な規制がない」と述べた。

また、ボストン連銀のエリック・ローゼングレン総裁をはじめとする連銀関係者も、テザー（USDT）をはじめとするステーブルコインの潜在的なリスクの高まりを強調している。

2020年12月には、政府がステーブルコインを扱う企業に対し、マネーロンダリング対策を強化するよう警告。財務省などは当時、「効果的にリスクを管理し、米国の国内外の金融・通貨システムの安定性を維持する」方法で使用されるべきだと述べていた。

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