米SEC、ICO情報公開企業を告訴するも和解へ

米証券取引委員会（SEC）が、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関する情報を提供して販売を促進したとされているBlotics社と和解した。14日、SECが公式サイトで発表した。

英国を拠点とするBlotics社は、「Coinschedule.com」を運営していたことで連邦証券法への違反を指摘されていた。

2016年から2019年の8月まで運営されていた同WebサイトではICOに関する情報が掲載され、一時大きな人気を博していた事で知られている。Webサイト上では、暗号資産（仮想通貨）の銘柄ごとに信用度と運用リスクから計算された独自の「信用スコア」などの情報が並べられていた。

また、SECによるとWebサイト訪問者の大きな割合を米国在住者が占めていたという。

今回、米SECが問題としていたのは、Blotics社がリスティング企業から報酬を受け取っていた事実をWebサイト利用者に公開していなかったという点だ。

連邦証券法の「反宣伝条項」では、企業が有価証券の販売を促進する見返りとして報酬を受け取る場合は、その事実と受け取る金額を合わせて公開しなければならないと定められている。

米SECは2017年の時点で、ICOを通じて販売される暗号資産は有価証券に該当する可能性があるとして、レポートを発表している。当時Coinschedule.comがリスティングしていたICO銘柄も有価証券に当たる可能性があったため、米SECは連邦証券法に遵守するよう呼びかけ、警告をしていた。

しかし同WebサイトはSECの警告を無視してICO銘柄の掲載を続けていたため、運営元のBlotics社を告訴する結果になったという。

Blotics社は、米SECの指摘に対して同意することも反論することもなく、和解に応じた。同社は、違法に集めたとされる資金に和解に至るまでの利息を含めた4万3000ドル（約472万円）と、罰金およそ15万4434ドル（約1,695万円）を支払うことで同意している。

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