オーストラリア政府、ブロックチェーン企業に対し約4億6,000万円支援

オーストラリア政府は12日、ブロックチェーンの試験的プロジェクトに560万豪ドル（約4億6,170万円）を投じることを発表した。

今回支援を受けるプロジェクトを通じて、サプライチェーンにおけるブロックチェーンの有用性を確認するとしている。特に、オーストラリア国内でも重要とされる鉱物業界と飲食料業界での応用可能性が検証されるようだ。

今回オーストラリア政府は「Blockchain Pilot Grant」というプログラムを通して、Everledger社とConvergence.Tech社に資金を投じる。政府は、この2社のブロックチェーン関連事業が国内のサプライチェーンの生産性や競争力を引き上げることを見込んでいるようだ。

今回の支援に際し、同国のChristian Porter産業・科学・技術担当大臣は、「Blockchain Pilot Grantは、サプライチェーンを通じた製品の追跡や顧客情報の伝達などのプロセスを改善することで、ブロックチェーンが企業のコスト削減や官僚主義の解消に役立つ可能性を示すものだ」とコメント。

さらに、「この2つのプロジェクトの成功は、オーストラリアにおけるブロックチェーンの技術的・規制的環境を改善し、ブロックチェーンのリテラシーを高め、オーストラリア政府、民間企業、ブロックチェーン企業間のコラボレーションを支援する機会にもなる」と述べ、今後の動向に期待を寄せた。

300万豪ドル（約2億4,700万円）の出資を受けたEverledger社は、鉱物資源のデジタル認証におけるブロックチェーンの有用性を調査する。鉱物のデジタル認証は、特に重要鉱物の採掘から輸送までのプロセスに利用されるという。

デジタル認証を鉱物産業に有効活用することができれば、国内の鉱産物に対する需要に答えつつ、規制遵守を確実にさせることができるほか、プロセスを簡素化しコスト削減につなげることも可能だ。

その一方で、260万豪ドル（約2億4,700万円）を受け取ったConvergence.Tech社は、ブロックチェーンを活用して飲食料品業界における商品税の報告業務を自動化する取り組みを行っている。

商品税とは、アルコールを含む商品やサービスに対する消費税のことを指している。同社の取り組みが成功すれば、飲食料品業界での商品の生産や保管、輸送までのプロセスで発生するコンプライアンスにかかるコストが削減されるという。

今回オーストラリア政府が支援した助成金は、連邦政府予算のうちの「デジタルビジネスパッケージ」から拠出されている。

また、今回のプロックチェーン関連企業に対する投資は、政府が2020年2月に発表したロードマップ「National Blockchain Roadmap」にも準じる形となった。このロードマップによると、認定書やサイバーセキュリティの分野でもブロックチェーン技術が活用される可能性がある。

今後、オーストラリアにおいてブロックチェーンがどのように活用されていくか注目するべきだろう。

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