中国中銀、暗号資産への間接的関与も規制へ 一部企業に業務停止命令も

中国の中央銀行である中国人民銀行は6日、北京に拠点を置くソフトウェアメーカーに対し、暗号資産（仮想通貨）取引に関与したとの疑いがあるとして業務を停止するように命じた。

今回、規制当局によって業務停止を命じられたのはBeijing Qudao Cultural Development Co Ltd社だ。中国人民銀行と北京金融監督管理局が6日に発表した文書によると、同社の公式ウェブサイトはすでに閉鎖されたという。

同文書では、北京市内の企業は暗号資産関連事業の拠点や商業表示、広告の提供を一切行うべきでないことが明示された。さらに、金融機関や決済企業が暗号資産取引に関わるサービスを直接または間接的に顧客に提供することが禁じられているという点も加えられている。

Beijing Qudaoは2016年に設立されてから、マーケティングやエンターテインメント業を中心に事業を行っていた企業。同社は独自のトークン「Mao Li Coin」を発行していたことでも知られている。

今回の事業停止命令からも、中国の規制当局が暗号資産をこれまで以上に厳しく取り締まっていることがうかがえる。

中国が5月に、国内のビットコインマイニングを厳重に取り締まる方針を発表したことも記憶に新しい。この規制が発表されてからビットコイン価格が大幅に下落したほか、ハッシュレートも落ち込むなど、市場に大きな影響がみられている

中国のマイナーの一部はすでに国外へ移転したとされているが、それでもハッシュレート回復の見通しは不透明だ。

今回の中国人民銀行の発表では間接的に暗号資産と関わりを持つことについても禁止する姿勢を見せているため、さらなる規制強化に踏み出したと捉えることもできる。すでに中国の人気SNSであるWeiboで、「規則・ルールに違反している」として暗号資産に関わるアカウントを停止する事例も見受けられており、徹底的に暗号資産を排除する動きは続きそうだ。

中国人民銀行の発表により、6日の暗号資産市場では一時的に大きく価格を落とす場面もあった。今後しばらくは中国発の情報によって大きな価格変動を見せる可能性が高いため、その動向を注視した方がいいだろう。

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