ロビンフッドがIPOに向けて目論見書を公開

株取引アプリを提供するRobinhood（ロビンフッド）が1日、IPO（新規株式公開）に向け米証券取引委員会（SEC）に目論見書を提出した。

ロビンフッドは、IPOの一環として最大1億ドル（約110億円）の資金調達を予定しており、ティッカーシンボル「HOOD」でナスダックに上場する予定だ。

目論見書には、暗号資産（仮想通貨）事業についても詳しく説明されている。

同社がユーザーに代わり保有するビットコインおよびその他の暗号資産は大幅に増加し、前年は4億8000万ドル（約535億円）であったのに対し、今年の3月31日には116億ドル（約1兆3,000億円）近くにまで達したことが判明。さらに、2021年第1四半期のロビンフッドの全体的な収益の17%が暗号資産取引によるもので、そのうち34%がドージコイン（DOGE）によるものだという。

今年4月には、2021年第1四半期に950万人のユーザーがロビンフッドのプラットフォーム上で暗号資産取引を行っていることが明らかになっている。

ロビンフッドでは暗号資産に加え、株やゴールド（金）など複数の金融商品を取り扱っており、コロナ禍の影響もあり、若年層を中心に人気を博しているアプリだ。そのため、IPOが実現した際には多くの注目を集めることが予想される。

提出書類の中で、同社はIPOに先立ち個人投資家が購入できる株式を最大35％まで確保すると述べている。

従来のIPOプロセスでは富裕層の投資家に株式の先取特権を与えることが多かった。この仕組みを不公平だと訴えてきた個人投資家が数多く存在することから、この取り組みには多くの支持が集まる可能性がある。

ロビンフッドのIPOは8月か9月になると予想されており、上場先はNASDAQになる見込みだ。なお暗号資産関連サービスを提供する企業としては、今年4月にCoinbase（コインベース）がNASDAQへ上場し、その際には暗号資産業界のみならず多くの投資家から注目を集めた。

画像：Shutterstock