ソフトバンクが南米最大級の暗号資産取引所に2億ドル出資

ソフトバンク・グループが、南米最大級の暗号資産（仮想通貨）取引所であるMercado Bitcoin（メルカド・ビットコイン）に2億ドル（約220億円）を投資したことがわかった。1日、ロイターなどが報じた。

メルカド・ビットコインは資金調達ラウンドのシリーズＡを今年1月に実施しており、今回はそれに続く形となる。

ソフトバンクは、参加のソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを通じて出資を行った。ソフトバンクによる中南米の暗号資産関連企業への投資額としては最大規模となる。

今回の投資により、メルカドの親会社である2TM社の評価額は21億ドル（約2,343億円）に達したという。メルカド・ビットコインは今回の資金を事業規模の拡大およびサービス拡充、インフラ投資に充て、地域の暗号資産需要の高まりに対応するとしている。

現在の暗号資産市場は中国による規制強化の影響などを受け軟調な動きを見せている。一方で、2TMのCEOであるRoberto Dagnoni氏はロイターのインタビューに対して「我々は、暗号資産のファンダメンタルズを強く信じている」とコメントし、現在の暗号資産市場の状況に動じない姿勢を見せた。

また今後、M&Aなどでさらなる事業拡大も検討していると明かした。

メルカド・ビットコインは2013年に設立。この1年で顧客は急増し、現在では280万人にまで達したという。

同社によると、これはブラジルの証券取引所の個人投資家全体における70％に相当する数字だという。暗号資産の需要が高い中南米において、メルカド・ビットコインが高い支持を得ていることがうかがえる。

中南米の暗号資産関連企業による資金調達としては、今年5月にメキシコのBitso（ビットソー）が2億5000万ドル（約278億円）を調達し話題となった。この資金調達により、ビットソーの評価額は22億ドル（約2,452億円）に達したとされている。

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