ポルトガル中銀、暗号資産取引所に初めてライセンス発行

ポルトガルの中央銀行であるポルトガル銀行（Banco de Portugal）は、国内2つの暗号資産（仮想通貨）取引所に運営ライセンスを発行したと発表した。同国の中央銀行がライセンスを発行したのは初めてのことだ。

今回、ライセンスを得た暗号資産取引所は「Criptoloja」と「Mind The Coin」の2箇所。今後、上記2つの暗号資産取引所はポルトガル国内において正式に暗号資産と法定通貨の取引サービスを提供できるほか、暗号資産の譲渡や保管・管理を行うことができるようになる。

ポルトガルでは今年4月、暗号資産事業を行う際、ポルトガル銀行へ暗号資産プロバイダー（VASP）としての登録を行うよう義務付ける法案が施行されている。今回の発表はその一環だ。

ポルトガル銀行によると、同行はVASPの登録やマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）の監督を行う機関として定められており、市場活動など他分野においては関与しないという。

報道によると、Criptolojaが最初にライセンスを申請したのは昨年9月29日。ライセンスを取得するまでに9ヶ月を要したことになる。なお、Criptolojaは今後数週間のうちにサービスを開始する予定としている。

ポルトガルは暗号資産に対し寛容な国として知られている。

2019年8月には、法定通貨を用いた暗号資産取引と暗号資産で受け取る報酬の両方に対し、日本では消費税にあたる付加価値税（VAT）を免除する方針を示した。

また2020年4月には、ブロックチェーンなどの最先端技術の実験を促進するためのフリーゾーンを立ち上げる計画が明らかになった。

ブロックチェーン企業に対する優遇措置が与えられれば、暗号資産やブロックチェーンの開発と利用がさらに加速すると期待されている。

今回のポルトガル中央銀行の決定は、規制当局による暗号資産事業の認可を示すことになるため、業界にとって非常にポジティブな出来事であると言えるだろう。

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