米共和党、暗号資産の政治献金を受け入れる初の連邦党委員会に

米国の全国共和党下院委員会（NRCC）が、暗号資産（仮想通貨）による政治献金を受け入れる方針であることがわかった。17日、米ニュースメディアのAxiosが報じた。

NRCCは暗号資産による献金を受け入れる初の連邦党委員会となる。

寄付金は暗号資産決済企業のBitPayを通じて処理される。寄付金はドルに交換された後、NRCCの口座に振り込まれるという。

また、寄付された暗号資産を法定通貨に即時換金することで、NRCCは個人から最大1万（110万円）ドルまでの寄付を受け付けることができる。これまで、現物の暗号資産は100ドル（1万1,000円）までしか献金することができなかったが、この仕組みにより上限を実質的に回避することができるという。

NRCCの会長であるTom Emmer議員はAxiosに対し、「我々は、Nancy Pelosi米国下院議長（民主党）の社会主義的なアジェンダを阻止し、下院の過半数を奪還するという使命を果たすため、あらゆる手段を追求することに力を入れている」とコメントした。

Emmer議員は暗号資産およびブロックチェーンを支持する議員グループ「Congressional Blockchain Caucus」の共同議長であり、下院金融サービス委員会のメンバーでもある。同氏は暗号資産の寄付に関する規制を緩和するよう日本の国税庁にあたる内国歳入庁（IRS）に要望するなど、この分野において積極的に活動している。

個々の政治家で見れば、これまでも暗号資産による政治献金を受け入れた事例がいくつかある。実際、バイデン米大統領の政治活動委員会である「Draft Biden 2016」は、2015年にビットコインの寄付を受け付けていた。

また、昨年の米大統領候補で、暗号資産・ブロックチェーンの導入に対し積極的な人物で知られているAndrew Yang氏も、政治家として暗号資産による寄付を受け入れた1人である。同氏は2018年7月に、自身のキャンペーン活動における資金調達のために、ビットコイン、イーサリアムなど、様々な暗号資産の献金を受け入れていた。

国家を支えている政治家がこうした資金調達手段に前向きであることは興味深いことだと言えるだろう。

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