パラグアイ、7月にもビットコイン法案が国会に提出へ

南米パラグアイの国会議員Rejala Helman氏は、7月にビットコイン法案を提出する予定であることを明かした。18日、同議員が自身のTwitter上で発表した。

Rejala Helman議員は、具体的な内容について触れていないが、ビットコインおよび暗号資産（仮想通貨）に関連する法案を提出し、立法するとツイートした。

同議員は暗号資産の推進派としても知られている。先週7日にも、「我が国は、新たな世代とともに前進していくことが必要だ。今こそ、我らの時代だ。今週、パラグアイを革新するための重要なプロジェクトの始動を開始する　#btc #paypal」と、ビットコインと米大手決済企業ペイパルをハッシュタグに付けたツイートをし、同国が何かしらの形で暗号資産を導入する動きがあることを示唆していた。

南米では現在、国力の弱い国が度重なるハイパーインフレに悩まされている。そのため法定通貨が安定しておらず、国民の生活においてもビットコインなどの暗号資産の利用が拡大している。

特に、これらの国は銀行口座を持たない国民も多く、送金や決済手段に暗号資産を使うケースも少なくない。

今月には、南米エルサルバドルが大統領主導でビットコインを法定通貨の1つにする法案を可決し話題になった。決済においてビットコインを法定通貨と認めた世界初の事例となった。

この法案可決が報道されると、南米を中心としたパラグアイ、アルゼンチン、ブラジル、パナマ、コロンビア、メキシコなどの国会議員も次々とSNS上で支持を表明し、ビットコインを法定通貨およびそれに並ぶ位置付けにすることを推進する動きを見せた。

米CoinDeskによると、上述のパラグアイRejala Helman議員は、ビットコインマイニング企業や暗号資産関連企業をパラグアイに誘致することを目的とした法案を計画し、国内でも暗号資産を普及させることで経済力の強化を狙っているという。

同氏は言及していないが、海外の複数のメディアは、いずれパラグアイもエルサルバドルのようにビットコインを法定通貨として位置付けるだろうと報道している。

Rejala Helman議員のツイートを受け、パラグアイの大手エンターテインメント企業の1つであるGrupo Cinco社は、7月から顧客に対しビットコインなどの暗号資産による決済サービスを開始することを発表した。

Grupo Cinco社は、国内のナイトクラブ、レストラン、パブなど24の施設で暗号資産の利用を可能にするという。

これらの施設の顧客は80％が18歳から25歳のため、パラグアイの若者よる暗号資産利用の拡大が見込めるとしている。

画像：Shutterstock