インド政府、ビットコインを資産クラスとして分類する可能性が浮上

インド政府は近々、これまでの暗号資産（仮想通貨）に対する敵対的な姿勢から脱却し、ビットコインを同国の資産クラスとして分類する可能性が高いという。10日、地元メディア・The New Indian Expressが関係者の話として報道した。

The New Indian Expressは、同国の証券取引委員会（SEBI）が、暗号資産部門の規制を監督することになる模様だと付け加えた。

また暗号資産関連企業の話では、新しい規制の策定に関して同国の財務省と関連企業が協議中であり、これらを専門委員会がまとめた暗号資産規制法案は、7月から始まる国会に提出される予定だという。

インドのインターネット・モバイル協会のメンバーであるKetan Surana氏は、「暗号資産について取り組んでいる新しい専門委員会は、暗号資産の規制と法制化について非常に楽観的であり、新しい改革案がまもなく内閣に提出され、全体的なシナリオを検討し、最善の措置を講じることで、政府が暗号資産とブロックチェーン技術を受け入るだろう」と話した。

また、インドのITテクノロジー企業・Indiatech.orgも、先月発表した暗号資産規制の枠組みに対する政策提言において、同国が代替資産クラスとしてビットコインを採用することがより現実的であると示唆していた。

一方、インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）のShakthikanta Das総裁は、デジタル通貨の規制や法制化について、政府にはいまだ懸念があると繰り返し述べている。

インドのブロックチェーンや暗号資産事業の専門家Hitesh Malviya氏は、「ビットコインが普及すると、インドルピーの存在に影響を与える影響もある。インド政府はビットコインが法定通貨の立場を脅かさない方法を模索中でしょう」と自身の見解を語っている。

インドでは暗号資産の取り扱いについて二転三転してきた。しかしビットコインをはじめ、暗号資産の世界的な広まりもあり、今回の報道は全面的な禁止はもはや時代遅れであるという方向性を示しているものと思われる。

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