南米の政治家らも続々とビットコインの導入を示唆 インフレ対策に期待

エルサルバドルがビットコインを法定通貨化させると公表したことをきっかけに、中南米を中心に暗号資産（仮想通貨）の導入に向けた動きが加速している。

パラグアイのCarlitos Rejala議員は7日、同国においてビットコインの導入を検討していることを示唆した。

同氏はTwitterで、「ずっと前から言っているように、私たちの国は新しい世代と手を取り合って前進する必要があります。今、その時が来ました。今週、世界を前にパラグアイを革新するための重要なプロジェクトを始動させます」とツイートした。その際には、「btc」と「paypal」のタグをつけ、「エルサルバドルから月へ」と付け加えている。

また8日には、パナマのGabriel Silva議員がビットコインや他の暗号資産を採用する法律を提案しようとしている。

Silva議員は、「パナマは取り残されてはならない。真のテクノロジーと起業家精神をつなぐハブになりたいのであれば、暗号資産をサポートする必要がある」とコメント。さらに、「（パナマの）議会に提出する提案書類を準備する予定です。もし興味がある方は私に連絡をください」と述べ、暗号資産を導入する必要性を語った。

同じく8日にはブラジルのFábio Ostermann議員やアルゼンチンの政治家であるFrancisco Sánchez氏もビットコインの支持を示唆するツイートをしていることから、エルサルバドルによるビットコインの法定通貨化に向けた発表は中南米で大きな反響を得ていることがうかがえる。

エルサルバドルも含め、中南米ではハイパーインフレが深刻な問題となっている。その要因の多くが自国の法定通貨の価値が暴落していることに起因する。実際、今回のエルサルバドルの発表を受け、自国における暗号資産の導入に賛同の意を示した国は中南米の国々だ。

中南米の国々では自国の法定通貨が機能しない背景から、ドルに頼っている側面がある。しかしドルの国際送金では着金に時間がかかるほか、手数料も高い。

これらの問題を解決する上でも、ビットコインや暗号資産を導入するメリットが高いと言える。

9日にエルサルバドルの議会において、正式にビットコインの法定通貨化が認められたが、これに伴い中南米諸国も追随する可能性があるだろう。

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