マイアミ市長、ビットコインとイーサリアムの保有を公表

米マイアミ市のFrancis Suarez市長は3日、米CNBCの番組に出演し、自身がビットコインとイーサリアムを保有していることを明かした。

購入した時期はビットコインとイーサリアム共に3月上旬。米上院において200兆円規模の経済対策案が可決されたことをきっかけに、インフレヘッジを目的として購入したようだ。なお購入価格は、ビットコインが3万ドル台後半、イーサリアムが1500ドル台だという。

同氏は、「今は忙しくて買えないが、押し目で買おうと考えている」と述べ、追加購入する姿勢をうかがわせた。

またSuarez市長は米時間4日から5日にかけてマイアミ市で行われるカンファレンス「Bitcoin 2021」についても触れ、同イベントで5万人の参加者を見込んでいると語った。同氏は、ビットコインのイベントとしては過去最大級になると説明した。

このイベントにはTwitterのCEOであるJack Dorsey氏をはじめ、ビットコインの大量保有で知られるMicroStrategyのCEO、Michael Saylor氏など、暗号資産（仮想通貨）業界の著名人が多数参加する。

現在、米国では暗号資産を市政に取り入れようとする動きが加速している。その中でも、マイアミ市は特に積極的な市として知られている。

同市ではマイアミ市職員に対する給与をビットコインで受け取ることを可能にするほか、公共料金や税金の支払いでビットコイン支払いに対応することが検討されるなど、今年に入り特に動きが活発化している。

また、マイアミ市では財務資金の一部をビットコインにすることも検討されていることから、ビットコインに対して非常にポジティブな姿勢を見せていることがうかがえるだろう。

その影響はすでにその街並みにも変化をもたらしている。

今年3月には、暗号資産取引所FTXがNBAチーム「マイアミ・ヒート」のホームアリーナの命名権を獲得。バスケットボールの試合以外でも利用され、年間200万人以上が訪れるというこのアリーナは「FTX Arena」と命名された。

Suarez市長の積極的な姿勢などを鑑みると、今後さらにマイアミ市で暗号資産の利活用が進んでいくものとみられる。

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