米大手資産運用会社グッゲンハイム、新ファンドに暗号資産を導入

米大手資産運用会社グッゲンハイム（Guggenheim）は、暗号資産（仮想通貨）を含む新たなファンド「Guggenheim Active Allocation Fund（グッゲンハイム・アクティブ・アロケーションファンド）」をSEC（米国証券取引委員会）に登録した。1日、Forbesなどが報じた。

グッゲンハイムがSECに提出した申請書によると、「多様性のある投資ファンドで、現金決済のデリバティブ商品を通じてビットコインなどの暗号資産への投資エクスポージャー（投資家の持つポートフォリオのうち、直接的にかかわる特定のリスクにさらされている資産の割合のこと）を求める可能性」「ビットコインだけでなく、他の暗号資産もエクスポージャーを提供する出資ファンド」であると説明している。

さらに、このファンドはニューヨーク証券取引所に「GUG」のティッカーで上場される予定で、資産配分戦略と、相対価値ベースの投資戦略を採用し、暗号資産、特にビットコインへのエクスポージャーを追求する可能性があるという。しかし暗号資産相場の状況次第では、暗号資産の保有比率を変化させる予定で、全く保有しないこともあり得るとした。

グッゲンハイムは今回のファンドについて「暗号資産は歴史の浅い技術革新であり、将来の規制措置や政策によって、ファンドへの間接的な投資の価値や、暗号資産の交換、支払いにリスクのある商品」であると指摘した。

グッゲンハイムの共同創設者であるTodd Morley氏は、一押しはビットコインだが、最近はビットコインよりもイーサリアムの方が「実用性が高い」と評価していることを明かし、将来的にはイーサリアムの先物や信託ファンドに投資することも視野に入れているという。また、同社のCIO、Scott Minerd氏は先月19日に、ビットコインが3万ドル近くまで下落した後、暗号資産市場を「チューリップマニア」と呼び、暗号資産やビットコインに対してやや複雑なスタンスを取った。

Minerd氏は昨年から続くビットコインを筆頭とした暗号資産価格の上昇を「金融バブル」と称しているにもかかわらず、長期的にはビットコインが60万ドル（約6,500万円）に達する可能性があると予測していた。

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