Google、暗号資産関連事業の広告規制を一部緩和へ

世界最大の検索エンジンを運営するGoogleが、暗号資産（仮想通貨）関連事業の広告に対する規制の方針を変更することが明らかになった。2日、 Googleのサービスポリシーが更新されたことで判明した。

更新されたポリシーによると、Googleの広告規制のうち、暗号資産関連事業やサービスの広告を許可する範囲と要件を明確にする変更が加わる予定だ。

変更が適用されるのは8月3日で、米国ユーザーを対象とする暗号資産取引所やウォレットは、厳格な要件を満たしたうえでGoogleからの認可を受ければ広告を出せるようになる。

Googleが提示した要件は、次のようなものだ。

• 「FinCENにマネーサービス事業として登録され、1つ以上の州で送金事業者として登録されている」こと。あるいは、「連邦もしくは州で認定を受けた銀行事業として登録されている」こと
• 関連する地域の法的必要条件を州・連邦規模のいずれでも満たしていること
• 広告とランディングページがGoogleの広告規制を遵守していること

Googleは、Facebookに並んでオンライン広告の巨人とされる企業だ。この両社とも、2018年に暗号資産関連の広告を一切禁止とした過去がある。

しかし、Googleの暗号資産関連広告に対する規制は、現在に至るまで何度か変更されている。

現在、米国および日本では、認定を受けた業界水準に準ずる暗号資産関連事業者であれば、広告掲載が許されている。

一方で、8月から開始する新たな広告規制の内容は、むしろ暗号資産関連事業に対して厳しいものとなる可能性もある。

現行の広告規制でGoogleから認証を受けた事業体も、7月中に認証を再度受ける申請をしなければならない。また、GoogleはICO関連やDeFiプロトコルなどに誘導する広告は一切許可しないままだ。

さらに、複数の暗号資産プロジェクトや関連商品のまとめ、またそれらを比較するような広告も引き続き禁止とされる。

Googleの基準を満たす広告を掲載するには高いハードルを超える必要があるが、これは市場の健全化を図る上で重要なものだ。

そういった中で、今回、暗号資産関連の広告規制が明確化されるだけでなく、これまで以上にPRの幅が広がる可能性が生まれたというのは良い傾向だと言える。

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