バイデン政権、暗号資産規制について議論 問題点を改善へ

バイデン政権が暗号資産（仮想通貨）市場に関する規制に「抜け道」とも言える問題点がある可能性について調査をしていることがわかった。26日、The Washington Postが報じた。

複数の情報筋が同誌に語ったところによると、バイデン政権は近頃のビットコイン価格のボラティリティを受け、暗号資産が抱える課題に取り組む一環から、複数回会議を行ったようだ。

特に、違法行為やテロリストの資金源として利用されることを懸念し、調査も行っているという。さらに、暗号資産の購入リスクを踏まえた個人投資家の保護の必要性についても議論がなされたようだ。

また情報筋によると、当局は暗号資産市場のボラティリティの高さを鑑み、監視する必要があると考えているという。

会議には通貨監督庁（OCC）や消費者金融保護局（CFPB）などといった複数の規制当局が参加し、あらゆるリスクについて議論が行われた。

しかし現状、暗号資産の価格変動が金融市場全体の価格安定性を脅かすものではないという見解を示したという。

また、バイデン政権は様々なリスクがあり注視する必要があるという認識を持ちながらも、その大部分においては様子見する姿勢を見せているようだ。

その中でも、暗号資産規制の整備が必要という認識には変わりはなく、規制の変更に向けた議論を行っているという。

米国の暗号資産規制については、ここ最近様々な動きが見られている。

先月には、米議会下院において暗号資産分野に関連する法案が可決された。

この法案は米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に対し暗号資産に関する作業部会を立ち上げるよう明記するなど、環境整備の必要性について触れたものになっている。

また今月20日には、米財務省が暗号資産関連企業などに対し、1万ドル（約108万円）以上の暗号資産取引を内国歳入庁（IRS）に報告するよう義務付ける方針を発表。これは暗号資産で得た利益に対して発生した税金の支払いを逃れようとする動きを含む不正行為を防ぐ目的が大きい。

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