ドバイ国際空港が暗号資産事業を推進 規制当局との新たな合意

ドバイ国際空港自由特区局（Dafza）と、アラブ首長国連邦（UAE）の証券コモディティ局（SCA）との間で、自由特区内での暗号資産（仮想通貨）に関する規制整備、提供、発行、上場、取引を推進するという新たな合意が締結された。19日、Khaleej Timesが報道した。

この新たな合意によって、暗号資産取引をする企業はSCAからの認可を受ければ、Dafza内でも営業許可を得られるようになる。

SCAは自由特区内の暗号資産市場を監督しつつ、企業が暗号資産取引をするのに必要な認可を全て取り扱う。Dafzaは確立された規制のもとで、地域の暗号資産取引を認める形となる。

また、それと同時にDafzaは自由特区内での事業認可や商業活動の範囲を拡大した。

これに伴い、自由特区内のインセンティブによって誘致される暗号資産関連企業が増えることが期待される。

現地メディアのKhalee Timesは、今回締結された合意によって、ドバイやUAEでの暗号資産関連セクターおよびブロックチェーン分野が大きく成長するだろうと見解を述べている。

SCAの現CEOであるAl Suwaidi氏は、次のようにコメントした。

「今回の合意に至ったのは、DafzaとSCAそれぞれが共通分野での協力関係を強化させようという意図を持っていることの表れだ。この協力関係は、国が抱える課題を解決し、経済成長を目指す政府の戦略に貢献する」

また同氏によると、DafzaとSCAの間の戦略的パートナーシップの確立を前提に、それぞれの目的や責任を明確にし、洗練されたサービスを提供することができるようになるという。

暗号資産や関連事業はまだ完全には成熟しておらず、日々成長しているという段階にあるが、世界中の投資家や大手企業は暗号資産やブロックチェーンに関心を寄せ始めた段階から、実際に投資するという段階にまで進んでいる。

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