中国で規制強化の動き加速 市場はさらに不透明感増す

ビットコインは連日価格を落とし、23日には19日の安値となる3万1000ドル（約337万円）付近まで下落した。アルトコインも連れ安となり、暗号資産（仮想通貨）市場は大きく続落した格好だ。

特に現状のビットコインは多くのネガティブ要因を前に耐え忍んでいる状況と言える。そしてこれを加速させているのが中国の動向だ。

中国では兼ねてより暗号資産を原則として禁止しているが、その動きがここにきてさらに強化され始めている。

18日に同国の金融監視機関が改めて金融機関を対象に暗号資産取引や決済の禁止する方針を再確認したのを皮切りに、同日、内モンゴル自治区が、同区におけるマイニング規制強化を打ち出した。

またこれにとどまらず、21日には香港の規制当局が、暗号資産取引を800万香港ドル（約1億1,200万円）相当の資産を持つ適格投資家に限定する可能性があると発表。そして同日の中国国務院金融安定発展委員会では、金融リスクの観点からビットコインのマイニングおよび取引を取り締まる方針が打ち出された。

国務院の委員会での方針に関しては、現時点で具体的な取り締まり方法やその対象範囲がどこまで及ぶのかはわかっていないが、暗号資産市場にとって非常に大きなネガティブ要因になったことに間違いはない。

また、同委員会がビットコインに言及し、方針を打ち出したのは今回が初めてのことだ。さらに、同委員会には中国政府の首脳陣が参加したということも重なり、警戒感が一層強まったと言える。

この方針は今週中にも中国国内の各省庁に伝達される可能性があるという。

これらの動きから、すでに同国の暗号資産取引所にも影響が出始めている。

大手取引所のHuobiは24日、一部国・地域でのサービス縮小を発表。具体的には、先物商品やレバレッジ 商品、上場取引型金融商品（ETP）のサービス提供に加え、中国ユーザーに対して自社で手がけるマイニングサービスの提供を停止するといったものだ。

Huobiは今回の発表について、リスク管理と投資家保護の観点からこのような動きに踏み切ったとし、今後も各国・地域の規制を遵守するとしている。

一連の規制強化の流れによって、他中華系取引所も同様の動きを取る可能性があるだろう。

また、今回の中国における動きは非常に強力なものになり、今後の暗号資産業界に大きく影響する可能性があるため、注意深く見守る必要がある。

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