自民党でブロックチェーン推進議員連盟発足 政府にNFTなど法整備を提言

自民党の国会議員らは20日、ブロックチェーン技術の普及を目指す「ブロックチェーン推進議員連盟」を発足し、「ブロックチェーンを国家戦略に。」と題したブロックチェーン技術普及に向けた政府への提言内容をマスコミ向けの説明会で発表した。

同説明会には、ブロックチェーン推進議員連盟の会長である⽊原誠⼆衆議院議員と、事務局長である⼩倉將信衆議院議員が出席し、提言を発表した。

今回、政府に提言する理由として、ブロックチェーン推進議員連盟は海外を例に挙げ、米国や中国をはじめとした世界各国がブロックチェーンを国家戦略として掲げる中、現在、国内におけるブロックチェーンはイコール暗号資産（仮想通貨）という認識であり、ブロックチェーン自体が活用される事例が少ない現状があると指摘。連盟の会長である⽊原誠⼆衆議院議員は「ブロックチェーン＝仮想通貨、という固定概念を破って、さまざまな分野で有効活用できる技術だと認識した上で、デジタル庁の中でしっかり戦略を作ってもらいたい」と説明した。

そして、9月に新しく設立されるデジタル庁内に、ブロックチェーン政策を一元的に担う担当官を設置するよう、近く、平井卓也デジタル改革担当相に提言したいとしている。

ブロックチェーン推進議員連盟は、これまで国内では暗号資産が中心だったブロックチェーンの議論を幅広い分野に広げていくため、ブロックチェーンの有用性が期待できるテーマとして以下の6つを挙げた。

• サプライチェーンにおけるブロックチェーン利活用の促進 
• 株主総会におけるブロックチェーン利活用の促進 
• 新しいグローバル産業であるNFTに関する事業環境の整備
• セキュリティトークンに関する事業環境の整備 
• ステーブルコインに関する事業環境の整備 
• 暗号資産に関する規制および税制の改正

これまで議論が遅れがちだったNFTやステーブルコインを政府に提言することで、法整備を促進し、暗号資産関連事業者のイノベーションを後押ししたい考えだ。

⽊原誠⼆衆議院議員は「現在、ブロックチェーンが日本の法体系の中でどこに存在しているかというと、資金決済法、金商法における暗号資産だ。金融の中にはブロックチェーンが存在しているが、金融以外ではまだそうなっていない。そこにできる限り光を当ていく」と抱負を語った。

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