NFTインフラを構築するスタートバーン、京大・東大関連VCなどから11.2億円を調達

ブロックチェーンを活用したアート作品の流通インフラなどを構築するスタートバーンは12日、みやこキャピタル（京都大学認定民間VC）、東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）および複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額11億2,000万円の資金調達を行ったと発表した。

今回調達した資金を活用して、アート作品の信頼性を守るためのブロックチェーン証明書「Cert.」の仕組み強化と国際的な普及を推進するという。

スタートバーンは、2015年にローンチした前身サービスの課題を解決するため、2016年にブロックチェーン技術のリサーチを開始。2018年には、アート作品の信頼性と真正性の担保および価値継承を支えることを目指し、非中央集権的なインフラ「Startrail（旧 Art Blockchain Network）」を発表した。

そして2020年には「Startrail」をより簡単かつ安全に活用するためのインターフェースとして「Startbahn Cert.」を公開している。

現在、あらゆる業界においてNFTが非常に多くの注目を集めている。特に複製が容易で見破りづらいデジタルコンテンツの真贋を、ブロックチェーン技術の活用によって見極めることが可能になるだけでなく、そのコンテンツの「所有者の証明」を行うことができる点に注目が集まっていると言える。

その一方で、まだ新興分野であるがゆえに多くの課題を抱えていることも事実だ。その1つとして、スタートバーンはサービスを横断したNFTの二次流通および利用が難しいことを挙げた。これは既存のNFTサービス同士では互換性がないためだとしている。

しかし、スタートバーンが構築したNFTインフラ「Startrail」では、アート作品をはじめ、NFTの二次流通・利用を管理できる仕組みを実現できると説明した。

同社ではStartrailを活用し、NFT導入を検討する事業者に向けたパッケージ提供を開始。NFTサービスの開始にはブロックチェーンエンジニアの確保と多くの開発時間を要する上に、定期的なシステムのアップデートを行う必要がある。

しかし同パッケージを活用することで、コストと時間を削減し、サービス自体の構築・運用に集中することができるという。

またスタートバーンは、既存のNFTマーケットプレイに対しても他のNFTサービスと互換性を持たせるソリューションを公開すると明かした。具体的な仕組みについては、2021年5月末に公表予定としている。

今回の資金調達を受けて、米国や英国、中国などのアート主要国への普及に向け、本格的な国際展開を開始するという。

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