コインチェック、前年同期比3000%強増の利益 マネックス決算資料で判明

国内大手証券会社マネックスグループは27日、2021年3月期の決算資料を発表した。同社傘下の暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックによるクリプトアセット事業の売上高とセグメント利益（税引前利益）が大幅増となった。

特に、セグメント利益は98億6,800万円となり、前年度同期比の3,268.2%増となった。また暗号資産事業の売上高は、前年同期比の約5.5倍となる208億2,200万円となった。

今期のマネックスグループの決算資料では、コインチェックの業績について、当連結会計年度の期初時点で60万円台だったビットコイン価格が、今年の3月に600万円を突破。そして当連結会計年度末時点で650万円まで上昇するなどといった暗号資産市場の好調を要因に挙げた。

コインチェックはこうした環境の下、前連結会計年度に比べ、ビットコインの現物取引およびアルトコイン等の取引が活況だったことを挙げ、暗号資産のトレーディング損益、受入手数料も増収になったことも発表した。特に、アルトコインの取引が急増したという。

またコインチェックが取り扱っている暗号資産の販売所における売買代金も、前四半期比から3倍以上の2,935億円と大幅に上昇した。

マネックスグループは暗号資産を取り扱うクリプトアセット事業が好調の一方、暗号資産市場の活況を受け第4四半期にコインチェックの大規模なテレビCMを開始。機動的なマーケティング戦略により、広告宣伝費が増加。社員に対する業績連動賞与も増えたことで、人件費などの費用も前年同期比から2倍になったことも明かした。

こうしたテレビCMなどの効果から、認知度が向上し、コインチェックの口座数も大幅に増え、アプリダウンロード数は372万と前年度同期比の85万から30%上昇。本人確認口座数も94万口座と、29%上昇した。

マネックスグループは今期の決算資料で、今後のコインチェックの戦略として販売所での取り扱い銘柄数を事業拡大における一つに位置付け、収益源を増やすとともに新規顧客のさらなる獲得につなげるという方針を示した。

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