テネシー州ジャクソン市、財政にビットコインを導入へ

米テネシー州ジャクソン市が、同市の財政にビットコインの導入を検討していることがわかった。21日、ジャクソン市のScott Conger市長が自身のTwitterで明かした。

テネシー州ジャクソン市は、人口が約6万7,000人の小規模都市だ。市内に目立つような施設や観光名所はなく、ビットコインで市の知名度アップや、先進的な都市であることをアピールしたい模様だ。

Conger市長はこのTwitterでの発言後に行われた米暗号資産（仮想通貨）メディア・Bitcoin Magazineの取材において、ビットコインを市の財政に加えることに対し「私はこれまでビットコインに興味を持っていましたが、それは遠巻きに眺めるだけのものでした。しかしここ数ヶ月でより興味を持つようになり、（ビットコインを利用して）ジャクソン市をより良く、傑出させる方法を常に探しています」語った。

Conger市長は、ビットコインを市のバランスシートに加えるほか、希望する職員には給与もビットコインに変換して支払うことを検討しているという。またビットコインの他にイーサリアム、ライトコインの利用も考えているようだ。

同氏はさらに、ビットコインの導入は貧富の差を解消し持続可能な経済を可能とする新たな産業革命の先駆けになると考えていると別のツイートで語った。

最近、ライトコインのプロジェクトリーダーであるDavid Schwartz氏を含む、複数の暗号資産分野の人物たちと会談を行い、自身のTwitter上で「ジャクソン市での暗号資産の導入に進展があった」とDavid Schwartz氏の優れたアイデアへの感謝とともに述べていた。

また同氏は、ビットコインをマイニングしてジャクソン市のバランスシートに資産を追加する可能性についても検討している。

現在、ジャクソン市の暗号資産プロジェクトチームは初期投資とエネルギーコストを評価している段階だ。

Conger市長は、「マイニングによる収益は飛躍的に増大する可能性があります」と述べ「マイニングしたコインで自治体のプロジェクトに資金を提供するだけでなく、オフピーク時にマイニングすることで、地元のエネルギー当局がエネルギー出力を計画・調整できるようになるなど、たくさんのメリットが得られる可能性があります」と積極的な姿勢を見せている。

米国では今年2月、フロリダ州マイアミ市でビットコインによる市税の支払いや、市職員の給与支払いを可能にする決議案を可決した。

ジャクソン市はマイアミ市の例を参考に、自治体でのビットコインの活用を模索している模様だ。

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