米下院、暗号資産関連法案を可決 作業部会設置しルール明確化へ

米国議会の下院が20日、暗号資産（仮想通貨）の分野に関連する法案を可決した。同日、米下院金融サービス委員会がプレスリリースで明らかにした。

今回可決された法案は、今年3月に共和党のPatrick McHenry議員が提案した「H.R. 1602」または「技術革新障壁軽減法案」と呼ばれるものだ。

この法案では米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に対し、暗号資産に関する作業部会を立ち上げるよう求める。また、暗号資産作業部会は規定に従って、法案が可決した後90日以内に立ち上げられなければならない。

今回の発表に際し、McHenry氏は次のようにコメントした。

「（この法案は）SECとCFTCに対して、暗号資産に焦点を当てた作業部会の立ち上げを義務付ける。これは規制官と市場参加者との意見交換の場を開いて、暗号資産規制に必要な明確化を図るための第一歩だ」

また暗号資産作業部会には、米政府外部からも参加者が追加される。具体的には、フィンテック系の企業やスタートアップ、さらには投資家保護に尽力するグループや学術調査員からも代表者が参加する見通しだ。

暗号資産作業部会には、1年以内に現行の暗号資産関連規制や法案を分析したレポートを提出することも求められた。さらに、規制や法案が発行市場や流通市場に与える影響、そして米国の競争力に与える影響についても分析する必要があるとしている。

今回可決された法案は、「暗号資産の規制をどの機関が行うか」という点を明確化する試みだ。

これまで、米国では暗号資産が証券としてみなされた時にはSECが規制を、そしてコモディティとして認められた場合はCFTCが規制をしてきた。SECやCFTCによって特定の銘柄の分類が定められていることを踏まえると、現在の状況はまさに暗号資産の取り扱いのブラックボックス化が進行していると言えるだろう。

暗号資産作業部会の立ち上げにより、米国の暗号資産関連の規制がどのように変化するかに注目が集まる。

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