NYDIG CEO、政府系ファンドによるビットコイン投資の可能性を示唆

New York Digital Investment Group（NYDIG）のCEO、Robert Gutmann氏は、一部の政府系ファンドがビットコインを購入する可能性について指摘した。24日、米金融メディアReal Visionのオンラインイベントで明らかにした。

NYDIGは、機関投資家、個人顧客、銀行向けのビットコイン投資サービスを提供する企業だ。今年2月には、ビットコインETFの立ち上げに向け米証券取引委員会（SEC）に書類を提出したことを明らかにしている。

上述のオンラインイベントでGutmann氏は、Real VisionのCEOであるRaoul Pal氏との対談中、ある国の政府系ファンドがビットコインの購入に関する問い合わせをNYDIGに行っていることを示唆。具体的な国や詳細は明かさなかったが、政府系ファンドがビットコイン投資に興味を示していることを匂わせた。

今回の発表との関連は定かでないが、Robert Gutmann氏は先週15日、「ビットコインが大量に導入される瀬戸際にいる」「来週には業界を変革するような大きな発表が出てくるだろう」と予告めいた発言をしていた。

政府系ファンドとは、政府が資金を出資して投資活動を行なうための組織を指す。投資に当てられる政府資金としては、天然資源収入、外貨準備金、社会保障積立金などがある。仮に、政府系ファンドが、ビットコインに投資をした場合、多額の資金が市場に投入されることが想定される。

また、同オンラインイベントでGutmann氏に続き、Raoul Pal氏も「政府系ファンドの参入は間近だ」と発言。すでにシンガポールの政府系ファンドであるTemasekがビットコインに投資していることを明かし、これに続く動きがあると強調した。

豊富な資金を持つ国の投資部門である政府系ファンドは、コロナ渦の世界経済の混乱の中、自分たちの利益を守るための新しい戦略を検討しているため、ビットコイン投資を狙っているという。

政府系ファンド調査機関Sovereign Wealth Fund Instituteによると、2020年12月の時点で、政府系ファンドの運用資産は合わせて約8兆ドル（約874兆円）の規模に達している。

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