麻生大臣、「デジタルコインの方がイメージはいい」 音喜多議員の暗号資産に関する質疑への回答

日本維新の会の音喜多駿参議院議員は25日、財政金融委員会において暗号資産（仮想通貨）に関する質疑を行なった。

この質疑は昨年の委員会で麻生太郎財務大臣が「暗号資産という名称がよくない」と答弁したことを受け、民間の有識者および関係団体が行なったコンテストでの投票から考案された名称に関する感想および講評を求めるというもの。このコンテストの結果から、暗号資産に変わる名称として「デジタルコイン」が考案された。

麻生大臣はこの質疑に対し、「暗号資産よりはデジタルコインの方がイメージはいい」と回答。

その上で、現在各国で議論および検討が進められている中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）を引き合いに出し「（デジタルコインだと）CBDCと重なる」と、ビットコインなどと同様のものであるとの誤認を招く可能性があることを指摘。また、法令で定める名称であることから、コンテストで選ばれた名称を安易に使うわけにはいかないとの認識も示した。

音喜多議員はこの点を承知しているとした上で、暗号資産という名称をより馴染みやすいものにすることが重要であると訴えた。

さらに音喜多議員は暗号資産に関する質疑の終わりに、現在課題となっている暗号資産税制および規制の見直しを要望した。

音喜多議員はこのほか、今問題視されているLINEの個人情報管理について、国際金融センターに関する質疑を行なった。

特に国際金融センターに関しては、法人税や所得税が高いと指摘した上で、現在国際的な金融センターとしての競争力を持っているのは東京を拠点とする東京証券取引所のみであるが、これについてどのように考えているかと質疑した。

この質問に対し麻生大臣は、国際金融センター構想は現在多くの課題を抱えていることを認めた上で、特定地域に限定せず考えを進めていく必要性を語った。

さらに、この国際金融センターの構想は省庁横断で行っているもので、政府における重要課題のひとつであることから様々なことを検討していると述べた。

この国際金融センター構想に関連して、SBIの北尾吉孝社長が大阪・神戸地区にブロックチェーン技術を基盤とするデジタル証券向けの私設取引所を設立することを目指している。

今年1月には、2022年春を目安に私設取引所「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」を開設する予定であることが明らかになっている。

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