米フィデリティ、ビットコインETFの承認申請へ

米最大手資産運用のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が24日、米証券取引委員会（SEC）にビットコインETF（上場投資信託）の承認申請を行ったことがわかった。

今回申請されたビットコインETF「Wise Origin Bitcoin Trust（ワイズ・オリジン）」は、フィデリティ独自のビットコイン・インデックスに連動する仕組みになっている。

また、ワイズ・オリジンが保有するビットコインを管理するカストディアンは、フィデリティ・デジタル・アセッツ（Fidelity Digital Assets）が務める予定だ。

今年に入ってから、ビットコインなどの暗号資産ETFの申請事例が相次いでいる。

特にカナダでの動きが顕著であり、すでに今年だけで3つのビットコインETFが上場している。一方で、米国ではSECがビットコインETFを承認した前例がない。

これまで、SECは数々のビットコインETFの承認申請に対して、暗号資産（仮想通貨）市場が未熟であるという見解を示し却下し続けている。SECは特にビットコインが詐欺や詐称に使用されやすい点や、市場操作のリスクを抱えている点などを懸念しているようだ。

フィデリティは今回の申請書類で市場操作のリスクに触れており、フィデリティのインデックスは「不審な出来高を除外してビットコインの値動きに連動するように設計されている」と強調している。

フィデリティの承認申請が認められるか否は、SECの審査が終わるまではわからない。しかし、世界でも最大級の金融機関であるフィデリティがビットコインETFの承認申請に踏み込むとなると、SECの姿勢にも変化が生じる可能性もあるだろう。さらに、SEC新委員長が暗号資産に精通していることも加味すると、これまでとは異なる結果に期待が寄せられる。

フィデリティは、老舗金融機関の中では積極的に暗号資産市場に参加してきたことで知られている。同社が2018年に設立したフィデリティ・デジタル・アセッツは、暗号資産のカストディ業務をはじめとして様々な暗号資産関連サービスを提供している。

今回の申請が認められれば、同社の暗号資産関連サービスが大きく拡大することになる。

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