中国、ブロックチェーン人材75万人不足 14の大学で専攻設置

2020年に中国で初めて「ブロックチェーン・プロジェクト」専攻が成都信息工程（四川省成都市）に設置されたことを皮切りに、ブロックチェーン専攻の学部設置が各大学で相次いでいるようだ。11日、北京日報が報じた。

日本の文部科学省にあたる教育部の公式サイトにおいて、新たに増設・登録された4年制大学の専攻リスト「2020年度一般大学の本科専攻の登録・審査認可の結果」が公開。リストによると、14の大学でブロックチェーン専攻学部が存在することがわかった。

また、福建省の福州工商学院でもブロックチェーン専攻が設置される予定で、2021年から学生を募集するとのこと。

ブロックチェーンは現在あらゆる業界で導入・検討されている技術である一方、まだ新しい技術であるため専門的な技術を有した人材不足が課題となっている。

ブロックチェーン研究および関連サービスを手掛ける欧科雲鏈集団の創業者・徐明星氏は、「人材育成が早急に解決しなければならない目下の難題の1つだ。新たな科学技術革命の重要な時期にあって、中国はブロックチェーン技術の優位に立ち、中核技術を確立する必要があり、この目標の実現の前提は大量のブロックチェーン業界の人材を育成することだ。人材がいなければ、ブロックチェーン分野の発言権と主導権を握れない」と語っている。

世界的に著名な調査会社であるGartner（ガートナー）は、「今後5年間で、中国ではブロックチェーン人材が75万人以上不足する」と予測した。

中国では暗号資産（仮想通貨）取引所やICOを禁止しているが、これらの基盤となるブロックチェーンを活用する動きが強まっている。

2019年10月には、中国共産党中央政治局のブロックチェーン関連の研究会に出席した習近平国家主席が「ブロックチェーン技術の応用は、新たな技術革新と産業イノベーションにおいて重要な役割を担う」と発言。また、「世界の主席国家がこぞってブロックチェーン技術の発展を支援している。我が国も積極的にブロックチェーンを経済・社会に導入し、発展を図っていく」と語り、ブロックチェーンの推進を命じた。

習主席の発言以降、中国企業によるブロックチェーン導入は急増している。ブロックチェーン関連特許数も全世界で群を抜いて多いことから、今後さらに増加する可能性が高い。

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