ナイジェリア、3人に1人が暗号資産を利用 日本は世界で最下位

アフリカ最大の経済大国であるナイジェリアで暗号資産（仮想通貨）の需要が高まっている。

統計プラットフォームStatistaが11日に発表した調査「Statista Global Consumer Survey」によると、現在世界で最も暗号資産の利用率が高い国としてナイジェリアの名前が挙がった。その利用率は32％となり、国民の3人に1人が暗号資産を使用・保有していることになる。次いでベトナム（21%）とフィリピン（20%）となった。

これらの国に共通している点として、国際送金で暗号資産を用いているということが調査によって判明した。

従来の方法では国際送金のコストが高く、出稼ぎに出た労働者が効率よく母国へ送金する際などに使われているようだ。

またナイジェリアではP2Pでの携帯電話決済が普及していることで、暗号資産をお互いに送金したり、店舗で支払いに利用したりすることが一般的になりつつあるという。

同国における暗号資産需要の高さを裏付ける事例として、連日上昇しているビットコイン価格が16日には7万ドル（約740万円）超を記録し、標準的なレートと比較して36%ものプレミアム価格をつけた。各国の経済情勢などによってプレミアム価格が付くことは度々見受けられるものの、ここまでの過熱ぶりは滅多に見られない。

しかしその一方で、現在ナイジェリアでは中央銀行が金融機関に暗号資産取引所へのサービス提供を禁止する動きも見せている。

これにより、同国の証券取引委員会が法的根拠を持った規制を整備していたが、全ての計画が保留となった。現在好調な暗号資産市場に水を差すような動きであることから、どの動向は注視していた方がいいだろう。

今回のStatistaによる調査ではラテンアメリカ地域での利用率が高いことも判明した。

この地域ではペルーが16%で最も高いものの、ブラジルやアルゼンチン、メキシコなどといった国々も2桁%を記録している。

現在、南米にはインフレに苦しむ国々が多く、法定通貨の代替通貨として暗号資産が用いられている可能性が高い。

一方、74ヶ国を対象に行われた今回の調査において、日本の暗号資産の利用率は4%に留まった。これはデンマークと並び最下位となる。

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