福岡県、2021年度予算案にブロックチェーンを計上

福岡県は15日、2021年度予算案を発表した。一般会計で2兆1,361億円と2年連続で過去最大となる。新型コロナウイルス対策として医療体制の強化や中小企業支援などを中心に、新たにコロナ後を見据えた新産業創出として「宇宙」、「ブロックチェーン技術」、「バイオ」の3分野にも予算が充てられた。

ブロックチェーン技術の予算としては計1,750万円が計上。主にブロックチェーン関連製品の製品開発・実証支援に対する助成、サービスの展示会への出展・支援に要する経費などに利用される。

福岡県の小川洋知事は新年のあいさつの一部で、「ポストコロナを見据え、県内各地の魅力を高め、福岡県を元気にしていきます」「こうした、厳しい時こそ、将来の発展の種を撒く、芽を育てることが大事です」と述べ、新たな成長産業の創出としてブロックチェーン関連企業などを積極的にサポートしていくことを表明していた。

実際、2020年には福岡県で今後急成長が期待されるブロックチェーン分野への県内IT企業の参入および関連企業の集積、ならびに自治体業務等へのブロックチェーン技術の導入促進を目指し、「福岡県ブロックチェーン研究会」を発足した。

同研究会では、「福岡県ブロックチェーンフォーラム」を開催した他、県内の飯塚市において「ブロックチェーン技術研修会 in 飯塚」として県民にブロックチェーン技術のセミナーやイベントなどを行い普及に努めた。

2021年に入ってからは、県内のブロックチェーン開発企業chaintopeが、行政文書のデジタル化社会実証実験を飯塚市で開始した。

この取り組みでは、行政データのデジタル化を実現するための基盤となる「トラストシステム」および運用体制の構築をブロックチェーン技術で行っている。同実証実験では2021年1月20日から2月28日にかけて、住民票をデジタルデータとしてスマートフォンにダウンロードし、そのまま会社や団体に提出、認証までを行っている。

画像：Shutterstock