モルガン・スタンレーやドイツ銀行も暗号資産業界に参入検討

大手金融機関のMorgan Stanley（モルガン・スタンレー）が、傘下の企業を通じてビットコインへの投資を検討していることがわかった。14日、Bloombergが関係者の話として報じた。

報道によると、モルガン・スタンレーの傘下で、1500億ドル（約15兆7,500億円）もの資産運用を行うMorgan Stanley Investment Managementが、投資部門のCounterpoint Globalを通じてビットコインへの投資を行うか検討しているという。

今後、投資家にとって暗号資産（仮想通貨）を投資資産に含むということが適切な選択肢になるかどうかを十分見極めた上で判断するという。なお、実際にビットコインへの投資を行うにはモルガン・スタンレーや規制当局の承認が必要になるとのこと。

現在、米大手企業が暗号資産業界に参入、またはその検討を行う例が急増している。

ヘッジファンドの大物とも言えるAlan HowardやPaul Tudor Jonesなどがビットコインに大きな注目を向けており、最近では決済大手のVisaやMastercardなどといった名だたる企業が暗号資産業界に本格参入する意向を示している。

今月8日には、米電気自動車大手のテスラも15億ドル（約1,570億円）を投資し、将来的にビットコイン支払いに対応することを発表した。

また、銀行の参入例も増加の一途をたどっている。

11日、米最古の銀行であるBNYメロンがビットコインを始めとした暗号資産カストディサービスの提供を計画していることが判明。さらに、ドイツ銀行（Deutsche Bank）が暗号資産カストディサービスおよびブローカー事業を行う可能性が浮上した。

昨年12月に掲載された世界経済フォーラム（WEF）のレポートによると、ドイツ銀行は新たに「ドイツ銀行デジタル資産カストディ（Deutsche Bank Digital Asset Custody）」と呼ばれる部門を立ち上げ、機関投資家向けにデジタル資産の管理および保有を行うプラットフォームを立ち上げるとしている。

このプラットフォームでは暗号資産のエコシステムにおいてシームレスな接続性を提供するとも記されている。すでに概念実証実験を終了しており、今年中に一部サービスの開始を目指しているようだ。

こうした状況を踏まえると、いよいよ世界的な企業や銀行が暗号資産の存在を無視できないようになっていることがうかがえる。

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