2021.02.12
米国最古の銀行であるBank of New York Mellon(BNYメロン)が、顧客のビットコインや他暗号資産のカストディサービスおよび暗号資産の発行などを計画していることがわかった。11日、WALL STREET JOURNALが報じた。
報道によると、BNYメロンは新たにデジタル資産部門を立ち上げ、資産運用システムにおいて暗号資産を一般的な投資資産と同じように扱うことができるようにすることを目指しているという。
BNYメロンのアセット・サービシングおよびデジタル部門のRoman Regelman最高経営責任者(CEO)はプレスリリースで、「BNYメロンはデジタル資産を統合したサービス提供計画を発表した世界初の銀行であることを誇りに思っています」とコメント。
さらに、「デジタル資産に対する顧客の需要の高まりや先進的なソリューションの成熟度、明確化された規制は、現在提供されている顧客サービスを新たな段階に拡大する絶好の機会を生み出している」とし、本事業の重要性を説明した。
WALL STREET JOURNALの報道によると、BNYメロンはすでに株式や債券と同じ転送システムを使用して暗号資産取引を可能にするためのプラットフォームのプロトタイプを作成しており、2021年後半のサービスの提供開始を目指しているという。
昨年より機関投資家の暗号資産市場への参入が相次いでいる。
世界的な金融緩和の流れを汲み、株式などにおいてもリスクオンでの取引が行われていることが要因の1つとも言える。機関投資家が暗号資産を投資資産の1つとして本格的に投資し始めたことにより、ビットコインを始めとした暗号資産価格は飛躍的に上昇した。
直近では、8日に米自動車大手テスラが15億ドル(約1,580億円)分のビットコインを購入。この一報でビットコイン価格は急上昇し、4万8000ドル(約503万円)を突破している。
現在、総額40兆ドル(約4,196兆円)という巨額の資産を管理しているBNYメロンが暗号資産市場に参入するというのは極めて重要な出来事だ。
世界的な銀行が暗号資産カストディを行うことで、今後同様のサービスが増加していく可能性もあるだろう。
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