ウクライナ政府、原子力発電の余剰電力によるマイニングを正式に計画

ウクライナ政府が原子力発電所の近隣に大規模なデータセンターの建設を行うことについて協議に入ったことが明らかになった。同国のエネルギー省が明らかにした。

発表によると、デジタル開発担当のエネルギー副大臣Yevhen Vladimirov氏、国営の原子力発電会社Energoatomや同国大手のマイニングマシン製造会社Hotmineの関係者が参加し、余剰電力を使った国営マイニング施設の建設計画について話し合われたという。

ウクライナはエネルギー需要の半分を原子力発電が供給し、その依存度が高い。同国は15基の原子炉を持つ4つの原子力発電所を運営している。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、各都市においてロックダウンが発生し消費電力が減少したため、ウクライナの原子力発電所で余剰電力が発生しているという。余剰電力は原子力発電所への負荷を増大させ、送電コストを増大させる。

この余剰電力でマイニングを行うことは、原子力発電所への負荷と送電コストを減少させた上で、副産物として余剰電力からマイニング報酬が得られるため、非常に有効な手段だと言える。

昨年、ウクライナのエネルギー省は、「原子力発電の余剰電力の無駄をなくすためにはマイニングも選択肢の1つである」とEnergoatomにマイニング施設の建設を提案していた。

エネルギー省のVladimirov副大臣は、今回の協議でマイニング施設に前向きな姿勢を示した上で「マイニング施設建設にあたり、政府に規制の整備と法的支援の検討が必要」とし、さらに「運営に必要な電力の調査と計算が必要だ」と今後の課題を指摘した。

順調にマイニング施設の建設が決定すれば、2022年8月31日に完成予定だ。

画像：Shutterstock