米マイアミ市長、ビットコイン活用を構想 市としての購入も示唆

米フロリダ州マイアミのFrancis Suarez市長が、市としてビットコインを様々なことに活用できるよう検討していることを明かした。1日、Forbesのインタビューで語った。

Suarez市長は、マイアミ市を「ニューヨークの金融」と「サンフランシスコの技術力」を掛け合わせた「金融テクノロジーのオアシス」にしたいと考えており、実現に向けた重要な要素としてビットコインを挙げた。さらに、ビットコインの活用に関して「今後数年間における最大の話題となる」とまで考えているようだ。

同氏は自身がビットコインに魅了されていることを明かし、ビットコインが日々人気を集めていることも認識していると述べた。その上で、マイアミ市が現在検討しているビットコインを活用した3つの取り組みを明かした。

まずその1つとして、マイアミ市の市職員に対して給料をビットコインで受け取れる選択肢の付与を検討しているという。

2つ目に現地での公共料金や税金をビットコインや他の暗号資産（仮想通貨）で支払うことを可能にすること。そして3つ目に市の財務資金の一部をビットコインにすることを検討しているという。

もしマイアミ市が市としてビットコインを購入することになれば、米主要都市として初の事例になる。

仮定の話ではあるものの、市長は民間企業や投資家とファンドを立ち上げ、共にビットコインで得た利益を得られる仕組みを考えているようだ。

また現在の暗号資産規制に関しても触れ、フロリダ州として画期的な規制を導入できるよう働きかけをしていく姿勢も見せた。

さらにSuarez市長はマイアミ市で「ビットコイン2021会議」の開催を検討しているとし、ビットコインと市政の融合を強調づけた。

市長はインタビューの最後に、「多くの人がこの話（ビットコインの話）を過小評価している」とコメント。また、マイアミ市としてビットコインとその関連技術を最大限に活用する方法を積極的に模索し、関連企業や起業家の支援および誘致に取り組んでくという。

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