2020年の暗号資産犯罪、前年比で半減

ブロックチェーンセキュリティ企業大手CipherTraceによると、暗号資産（仮想通貨）を標的とした犯罪の損失額は2020年に前年比で半減していたことが明らかになった。28日、ロイターが報じた。

報道によると、ロイターが引用したCipherTraceの調査で暗号資産関連の犯罪は詐欺が圧倒的に多く、次いで窃盗、ランサムウェアが続いたという。

暗号資産関連の犯罪で失われた損失額は前年と比べ57％減少し、19億ドル（約1,992億円）だった。

ちなみに前年の2019年の損失額は45億ドル（約4,719億円）で、過去最高を記録していた。

CipherTrace のCEOであるDave Jevans氏は、暗号資産関連の犯罪減少についてロイターのインタビューに応じ、「中央集権型取引所へのハッキングによる盗難は、取引所が成熟し、より強力なセキュリティ対策を採用するにつれて減少し続けています」と分析した。

しかし、2020年は分散型金融（DeFi）の犯罪が急増したことを明かした。同年に起きたハッキング犯罪の約半数はDeFi関連だったという。

Jevans氏はこの件について「DeFiプラットフォームは、中央集権的な暗号資産取引所、マネーサービス事業、銀行が直面している従来の規制の執行体制から多くの免除を享受している」「例えば、DeFiプラットフォームは、多くの場合、KYC（顧客認証）や取引のアンチマネーロンダリングを行う必要がない。このため、資金の移動やマネーロンダリングには理想的な場所となっている」と注意喚起した。

また、CipherTraceの調査では、犯罪者とのつながりを持つビットコインアドレスが、2020年を通じて最低でも35億ドル（約3,617億円）相当のビットコインを送信したことが判明した。これは暗号資産取引全体の1%未満の数字だという。

画像：Shutterstock