SBIと三井住友FG、今春に日本初のデジタル証券取引所開設へ

SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが共同で、デジタル証券などを取引する私設取引所（PTS）を2022年春にも開設する予定であることがわかった。28日、日経新聞が報じた。

デジタル証券の取り扱いに関しては2023年の開始を目処としている。

SBIが6割、三井住友FGが4割を出資し、今年3月に株式とデジタル証券を取り扱うPTS、「大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）」を設立する。 

PTSとは、東証などの証券取引所を経由せずに株式などを売買できる「私設取引システム」のことを指す。一般的に、東証では執行できない注文を出す際などに利用される。

PTSを活用することで、東証の時間外で取引を行うことができるなど投資家にとって利便性を高める施策を打ち出すことが可能だ。

日本には馴染みが薄いPTSだが、米国ではPTSにあたる代替取引システムが50社以上存在し、ニューヨーク証券取引所とナスダックのシェアは4割程度。日本では1988年に株取引の取引所集中義務が撤廃されたことでPTS参入が相次いでいたが、現在はSBIが49%出資するジャパンネクスト証券と米ファンド系のチャイエックス・ジャパンの2社のみである。今回発表されたODXが設立されれば、日本で3社目のPTSとなる。

ODXは2022年春に株式の取り扱いを開始し、その後にデジタル証券を取り扱う予定だ。

このデジタル証券はブロックチェーンを活用し、電子的に発行・流通する有価証券「セキュリティ・トークン（ST）」として扱われる。

株式や債券などといった既存の有価証券に比べ、小口で迅速に発行できるのが特徴だ。

また、既存の有価証券に比べ取引コストを軽減できるだけでなく、ブロックチェーンを用いることで対改ざん性を備えた証券となるため、不正防止にも効果が期待できる。

すでにスイスやシンガポールなどといった国々ではデジタル証券取引所が設立されており、世界的にも「金融のデジタル化」に向けた機運が高まっている。

SBIホールディングスの北尾吉孝社長も昨年よりPTSの設立に意欲を見せていたことから、今後さらに動きを加速させていくものとみられる。

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