バーレーン中央銀行、イスラム法に準拠した暗号資産取引所を認可

中東・バーレーンで暗号資産（仮想通貨）取引サービスを計画中のCoinMENAは24日、バーレーン中央銀行（CBB）が定める運用、技術、セキュリティの要件を全て満たし、暗号資産取引に関するライセンス「Crypto Asset Services Company License – Category 2」を取得したことを発表した。

これによりCoinMENAは、バーレーン中央銀行（CBB）によってライセンスと規制を受けた「シャリーア（イスラム法）」に準拠した暗号資産取引所を開設できるようになった。

ユーザーはCoinMENAにおいて、安全かつ確実に、デジタル資産の売買、保管、受取り、現地通貨での入出金が可能になる。

CoinMENAは、個人投資家と機関投資家の両方へのサービス提供を視野に入れている。

サービス開始時には、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の5銘柄の取引を提供予定としている。また、大規模な取引向けに「OTCデスク」も準備している。

なお、CoinMENA提供のサービスはバーレーンだけでなく、同時にアラブ首長国連邦、サウジアラビア、クウェート、オマーンの居住者も対象になるという。

CoinMENAの共同設立者兼マネージング・ディレクターのDina Sam’an氏は「この取引所は質の高いサービスと安定した銀行との関係に支えられたシームレスなアクセスにより、デジタル資産（暗号資産）を手頃な価格で提供するために生まれた」とコメント。

さらに、「バーレーン中央銀行からライセンスを取得したことで、世界的に有名な暗号資産取引所と同様に規制・枠組みの下で業務を行うことができるようになった」と述べた。

今後の成長に伴い、取り扱い銘柄の追加やサービス提供エリアの拡大も計画しているという。

経済メディアFinance Magnatesは以前、リップルがドバイに地域本部を開設すると発表したことを報じた。

さらに、中東の中央銀行は様々な暗号資産関連のプロジェクトに取り組んでおり、世界中の暗号資産関連企業は中東での展開を目論んでいるという。

今回、イスラム法に準拠した暗号資産取引所を開設できるようになったことにより、中東の暗号資産市場への期待はより大きくなりそうだ。

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