バイデン新政権、米国の暗号資産ウォレット規制案を凍結

米国のジョー・バイデン大統領が、就任直後に暗号資産（仮想通貨）ウォレット規制案を含む審議中の規制案を凍結したことがわかった。ホワイトハウスが発表し明らかになった。

Ronald A. Klain大統領首席補佐官によると、バイデン大統領より覚書を受け、全ての行政機関に対して規制発行を延期するよう指示したという。

これに伴い、昨年12月に公開された金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）による暗号資産ウォレット規制案も事実上凍結したことになる。

なお、規制発行の延期は覚書の日付から最大60日となる。

FinCENによる規制案は、個人ホスト型のウォレットに3000ドル（約31万円）を超える取引があった際、暗号資産サービスプロバイダーに送受金を行った双方の身元確認を義務付けるといったもの。さらに、1万ドルを超える取引に関してはFinCENへの報告義務を課すとしている。

この規制案については十分な議論が行われていないとする声や、パブリックコメントの募集期間が通常の60日に比べ15日と短期間であることに対して暗号資産業界から不満の声が挙がっていた。

その後、暗号資産を推進する共和党の議員などからも十分な議論が不足しているとし、パブリックコメントの受付期間を60日間に延長し、さらに規制案そのものの見直しを求める書簡がMnuchin元財務長官に提出されている。

末期のトランプ政権では暗号資産に対して厳しい態度を取っていたが、バイデン新政権ではその逆路線を歩み出している。

新政権においては、米証券取引委員会（SEC）、米商品先物取引委員会（CFTC）、そして通貨監督庁（OCC）といった政府機関のトップに暗号資産に対する知見を兼ね揃えた人物が次々と就任、または就任有力候補として挙げられている。

こういった動きからも、前政権とは違うといった姿をアピールする狙いがあるかもしれない。

現在物議を醸しているSECによる暗号資産リップル（XRP）の有価証券問題などで進展が見られるかどうか、暗号資産業界からもバイデン政権に対して熱視線が送られている。

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