飯塚市、ブロックチェーンを用いた行政文書のデジタル化を実験

株式会社chaintopeは19日、福岡県飯塚市においてブロックチェーンを用いた行政文書のデジタル化に関する社会実験を開始すると発表した。

この試みは福岡県および近畿大学産業理工学部、九州工業大学情報工学部の協力のもと行われる。

また、この実験はchaintopeが構築および運用体制を整えている「トラストシステム（認証局）」を中心に据えて行っていくとしており、実際の運用に近い形で進めていくとしている。

実験で用いられるこのトラストシステムは、証明書の要約（メッセージ・ダイジェスト）に発行者が電子署名したデータと交付した日時（台帳に記録した日時）を保管する仕組み（タイムスタンプ）を基礎として独自に設計。

タイムスタンプ情報はchaintopeが開発したブロックチェーン・Tapyrus（タピルス）によってインターネット上に公開されるため、運用時には複数の自治体や事業者によって分散的かつ安全に管理することができるという。

実証実験では、飯塚市が電子交付を希望する住民の利用申請を受け付け、申請者の身分・資格に関する各種証明書を、住民情報システムを通じてクラウド・サーバー上のシステムに保管。

利用者はスマートフォンを用いて自分自身の証明書をダウンロードすることが可能で、身分を証明したい企業・団体に提示することができ、提示された企業・団体はトラストシステムを通じてその証明書が不正に作成されたものではないということを確認することができる。

各種証明書を発行する際には、「1.申請フェーズ」、「2.発行フェーズ」、「3.受領フェーズ」の3つのフェーズがある。

今回の実証実験では特に発行フェーズと受領フェーズのデジタル化を対象とし、発行フェーズでは「交付書面のテキストデータの埋め込み」と「交付されるデジタルファイルへe-シール処理」を行うという。

また受領フェーズでは、「証明書の真正性の確認」を行い、「交付書面の確認と合意した目的での利用」のシミュレーションが行われるとのこと。

chaintopeは、この社会実験終了後、アンケートを取りまとめ実運用のための課題を洗い出し、飯塚市民や、企業、団体が住民サービスを不足なく享受できるよう改善を行うとしている。

chaintopeは「ブロックチェーンインテグレーターとして社会にブロックチェーンを実装する」ことをミッションとして掲げブロックチェーンの研究開発などを行っている企業だ。

ブロックチェーンのコアテクノロジー開発を強みとし、実証実験やシステム開発などの案件受注の他、独自のプロトコルレイヤーソリューションの開発を進めている。

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