バイデン次期大統領200兆円規模経済対策案発表 ビットコイン400万円回復

米国のバイデン次期大統領は現地時間14日、1兆9000億ドル（約197兆円）規模の追加経済政策案を発表した。この発表は米東部時間14日夜、地元デラウェア州における演説において行われた。

バイデン次期大統領は、「米国はパンデミック（大流行）と経済悪化の2つの危機にあり、時間を空費する余裕はない」とし、最低賃金を時給15ドルへの引き上げ、困窮する州政府と地方自治体への支援、安全な学校再開、大規模な新型コロナワクチン接種キャンペーン、現金の追加給付金の規模拡大を訴えた。

バイデン陣営が公表した経済対策案によると、1兆9000ドルのうち1兆ドルは家計支援に振り分けられ、国民1人あたり最大1400ドルの現金を追加で給付する。

これについては失業者などへの第1弾の経済救済案にすぎないとし、2月に予定する両院合同議会においてインフラ投資などの広範囲な経済再建策を公表すると述べた。

2020年3月前後に、米国はコロナ禍における経済刺激対策として1200ドルを給付。その際、米暗号資産取引所CoinbaseのCEO、Brian Armstrong氏は、1200ドルぴったりの入金が同取引所に急増したことをTwitterで明らかにした。

ビットコイン価格は今年に入り3万ドルを突破。その後一気に4万ドルを超え、8日に最高値をつけた後3万ドル付近まで急落したが、この演説を受け3万9000ドル（約400万円）付近まで回復し、現在は3万8000ドル（約394万円）で推移している。

前回、米国民に1200ドルが配布された2020年3月頃は、ビットコインが8000ドルから9000ドルの価格を推移していた。もしその時期にビットコインを購入していた場合、資産価値は4倍以上になっている計算だ。

今回も同様に1400ドルの給付金が暗号資産市場に流入する可能性が十分考えられるだろう。

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