インドネシア、国内で取引可能な229の暗号資産銘柄を公開

インドネシアの貿易省が商品先物規制当局の判断をもとに、国内で取引できる暗号資産（仮想通貨）銘柄のリストを公開した。ジャカルタの地元メディアnewsdolが11日に報道した。

インドネシアの商品先物規制当局はこれに先立って、昨年7月に同国の規制で取引できる暗号資産229銘柄を制定していた。

取引できる229銘柄は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、バイナンスコイン （BNB）、Polkadot（DOT）、チェーンリンク（LINK）、ライトコイン（LTC）、ビットコインSV（BSV）などの主要銘柄から、時価総額数十億円の暗号資産まで含まれている。

これら229の銘柄は、インドネシアの貿易省が昨年12月1日に公表し、当日より取引が有効になっていた。

11日、商品先物規制庁のチーフ・Sidharta Utama氏は「物理的な暗号資産市場で取引可能な229種類の銘柄を決めた」と公式声明で語った。

Sidharta Utama氏によると、今回選ばれた229種類は、2つの評価基準に基づいて選出されている。第一に、インドネシアで2019年に制定された「ペルバ第5号の第3条第2項レターcの規定に基づく法的ガイドライン」で、第二に、商品先物規制当局によるプロセス階層分析評価である。プロセス階層分析評価においては、安全性や関係スタッフや開発メンバー、プロジェクトのロードマップ等に焦点があてら当てられたようだ。

Sidharta Utama氏は、「今回の規制の導入より、インドネシアで暗号資産を利用して取引するものにも、物的資産を取引する人々の同等の保護と法的確実性を提供できるようになる」と述べた。

今回の発表されたリストは、事実上インドネシアにおける暗号資産のホワイトリストと言っていいだろう。

画像：Shutterstock