暗号資産税務サービスを行うTaxBit、PayPalやコインベースなどから資金調達

暗号資産（仮想通貨）の納税計算に関する自動化ソフトウェアを提供する米TaxBitは7日、PayPal Ventures、Coinbase Ventures、Winklevoss Capitalの3社から新たに出資を受けたことを発表した。なお、調達額は明らかにされていない。

TaxBitはプレスリリースで、「業界を代表する大手フィンテック企業からの投資は、我々のようなソフトウェアソリューションの重要性を示すもので、暗号資産の普及を促進する」と述べている。

さらに、同社CEOのAustin Woodward氏は「今回の投資は暗号資産の税務処理に関するプロバイダーとして最も革新的で信頼できる存在という我々の目標を達成するのに役立つものだ」とコメントした。

TaxBitは公認会計士、税理士、ソフトウェア開発者によって2017年に設立された企業。同社が開発するソリューションによって、暗号資産取引を行うユーザーはもちろん、取引所や企業を対象に暗号資産の税務処理を自動化することが可能だという。

近頃、暗号資産価格が高騰しているが、これによって課税対象となるユーザーが増加するものと推測される。

その際、暗号資産の取得レートや、取引ペアによっては評価額を法定通貨へ換算した記録が必要になるなど、煩雑な手続きになるケースも少なくない。

そのような状況で今回、暗号資産取引に深く関わる大手企業3社が出資を行ったという点は留意すべき点だろう。

また、米国では暗号資産に関する税制の整備も着々と進められている。

租税徴収等に関する政府機関・米内国歳入庁（IRS）は、昨年8月に税務申告書類の草案を発表し、暗号資産の購入および売却、送金などを行ったかどうかについて回答する項目を盛り込んだ。

また2019年10月には、ハードフォークで生じる納税義務や、収入として得た暗号資産の価値評価、売却時に課税対象となる利益の計算法などについてガイダンスを発表している。

暗号資産の普及を進める上で、税制に関する整備を行うことは非常に重要だ。今後、さらに暗号資産の税務処理に関するニーズが高まっていくことだろう。

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