SBIの子会社B2C2、米国ユーザーのXRPの取引停止

リップル社に対する米国証券取引委員会（SEC）の訴訟を受けて、英マーケットメーカー「B2C2」は24日、米国を拠点とする取引相手とのXRPの取引を停止した。26日、海外メディアTHE BLOCKが報道した。

B2C2は米国で2019年に営業を開始した大手マーケットメーカーだ。

マーケットメーカーとは板取引に流動性を提供し、売買取引を成立させる企業のことを指す。

今年12月には、SBIホールディングス傘下のSBIフィナンシャルサービシーズがB2C2の株式を90％取得し子会社化した。

B2C2に加え、同業の大手マーケットメーカー「Galaxy Digital」と「Jump Trading」もXRPのマーケットメイキングを停止している。

B2C2はSECのXRP訴訟問題を受け、米国内のユーザーに対し前もって「XRP商品の取引に関して措置を取る可能性がある」「今後の動向については速やかに顧客に通知する」と取引停止を示唆する警告を行っていた。

SECがリップル社と関係者に対して訴訟を起こしたのは米国現地時間22日のことだ。

SEC側の主張は「リップル社が長年に渡り、有価証券登録を行わずにXRPを販売し続け、1,300億円を超える資金を調達した」というもの。

SECは訴訟の文書にて、訴訟まで発展した理由列挙した。内容では、「リップル社は2013年より、米国および海外で未登録有価証券のXRPを販売し、資金調達を行ってきている」「リップル社はXRPを広範囲で配布するために、XRPを労働力やマーケットメイキングサービスなど、現金でない報酬に交換していた」などと指摘した。

これを受け、国内外でも上記のマーケットメーカーに加え、XRPの取り扱いを停止する暗号資産（仮想通貨）取引所も増えてきている。国内では24日以降、Huobi Japan、ディーカレットなどが取引停止をした。海外ではCoinbase、Beaxy、Bitstamp、OSL、CrossTowerなどが取引を停止している。

B2C2のようなマーケットメーカーは、暗号資産取引所事業者や事業者向けに暗号資産の販売等も行っている。そのため、利用する取引所や流動性に影響が出る可能性が懸念されている。

今後、流動性供給元の状況の変化などを理由に日本国内の暗号資産取引所も取引停止などの措置を取る業者や、訴訟の経過次第で取引の停止を示唆する業者も増える可能性がある。

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