米SEC、デジタル資産証券カストディの新たな声明を発表

米証券取引委員会（SEC）は、ブローカー・ディーラーによる「デジタル資産証券」のカストディサービスに関する新たな声明を発表した。24日、SECが公式サイトで明らかにした。

SECが定義する「デジタル資産証券」とは、ICOによるトークンや、暗号資産（仮想通貨）を含むものを指し、ビットコインとイーサリアムのみが「デジタル資産証券」に該当せず、「コモディティ（商品）」に属すると定義している。

今回の声明において、デジタル資産証券を取り扱うブローカー・ディーラーに対し、これらの会社が一定の条件を満たしたと認められた場合には、その後5年間SECの執行措置の対象としないという見解を示した。

SECは一定の条件として、ブローカー・ディーラーは顧客にリスクを開示し、「リスクを軽減するために合理的に設計された方針と手順」を実施しなければならないとし、「ハードフォーク、51％攻撃、盗難、鍵の不正使用などの可能性を考慮した緊急時対応計画」の文書化を求めるという。

SECは、5年の暫定期間を設けることでブローカー・ディーラーから集まった意見をもとに、デジタル資産証券のカストディに関連する規制を作成するのに役立てたいとしている。

なお、SECのJay Clayton委員長は12月24日で辞任をすることが、11月に発表されている。

Clayton委員長は2017年5月から約3年半、同職を務め、金融不正には厳しいスタンスを取ってきた。昨年だけでも違法と見られる暗号資産ICOから12億6000万ドルの罰金を徴収した。

今後、新しいSECの会長はバイデン次期大統領が率いる新政権で人選が決められる。

25日以降、バイデン政権が発足するまで、共和党のHester Peirce氏がSECの委員長代行を務めることが決定している。

今回の新しい暗号資産カストディの規制の制定も次期政権下で進められることになりそうだ。

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