ブロックチェーンを活用した電力シェアリングと「再エネと野菜のP2Pサービス」が開始

株式会社電力シェアリングは21日、TSUBU株式会社や河内椎茸園などとともに、ブロックチェーンを活用した「ソーラーシェアリング・シェアリング（SSS）サービス」を開始したと発表した。

プレスリリースによると、このサービスでは自然エネルギーで野菜や果物を育てる農家などをネットワークでつなぎ、コミュニティを形成する。

その際、創出される環境価値をブロックチェーンでメンバー同士がリアルタイムに融通し合うことで、持続可能な社会（SDGs）の実現を目指すという。

電力シェアリングが環境省より受託している「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業（ブロックチェーン事業）」および「低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業」の一環として実施されるようだ。

近年、地球温暖化の防止やSDGsへの関心が高まっていることもあり、農場に太陽光発電設備を設置し、農業と発電事業を同時に行う「ソーラーシェアリング」でCO2フリーの野菜や果物を育てる農家が増えているという。

しかし、こうした農場が1つだけで環境価値を賄おうとすると、雨や曇りの時には環境価値が不足し、逆に晴天が続けば余ってしまうなど、バランスを取ることが難しかったようだ。

そういった状況を踏まえた上で、ブロックチェーンを活用したP2P取引システムを用いることで、ソーラーシェアリングを導入する農園同士が環境価値を無駄なくリアルタイムに取引することができるようになるとのことだ。

また同日、電力シェアリングはSSSサービスの開始とともに環境野菜で農家と消費者がつながる「再エネと野菜のP2Pサービス」を導入したと発表。このサービスでは環境意識の高い農家と消費者を直接つなげることを目的とし、ブロックチェーンを用いたP2Pのマッチングを行い、交流を図ることが可能になるという。

具体例として、スーパーマーケットなどで売られている野菜や果物に「QRコード付き＆グリーンライセンス（グリーンシール）」を貼る。

消費者は専用アプリでかざすことでその農産物に関する多くの情報を知ることができ、生産者はその消費者の反応をリアルタイムで把握できるという。

この仕組み内にブロックチェーンを用いたことで、双方がより正確に情報を取得できる。

また専用アプリによって、消費者が料理を作ったことや、生産者がこれから農作物を出荷することなどといった情報を提供し合い、「いいね」や「ファボ・ボタン」といった機能で交流できるため、双方にとって良い相乗効果が生まれやすくなる可能性がある。

さらにアプリでは消費者が購入した環境価値の累積が「CO2通帳」に表示され、CO2フリーな野菜を育てた農家も「CO2通帳」を持つ。全国の農家と消費者の取り組みを全部合わせた量が「全国CO2通帳」として利用者全員に共有されるため、アプリを通して皆がCO2に対する意識を持つことも可能だろう。

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