PayPalと提携の暗号資産サービスPaxos、約150億円を調達

暗号資産（仮想通貨）関連サービスを提供し、米ニューヨーク州のビットライセンスを所有するPaxos（パクソス）は16日、シリーズCの投資ラウンドで1億4200万ドル（約150億円）を調達したことを発表した。

今回の資金調達により、同社の総資金調達額2億4000万ドル（約248億円）以上になった。

シリーズCの投資ラウンドでは米決済大手PayPalの関連企業であるPayPal Ventures をはじめ、Declaration Partnersや、Mithril Capital、RIT Capital Partnersなどの新規投資家から出資を受けた。

Paxosは米国の銀行と同様の営業を行うことができる機関投資家・大口投資家向け取引所「itBit」を運営しているほか、米ドルに裏付けられたステーブルコイン「Paxos（PAX）」の発行をするなど、多岐に渡って事業を展開している。

今年10月には、PayPalが暗号資産売買サービスを発表する際、併せてPaxosとの提携も公表している。

またPaxosは今回の発表で、2021年の目標として3つの具体的な目標を示した。

1つ目は「トークン化された預かり資産を増やす」こと。

同社によると、これは同社の進捗状況を示す重要な指標であり、暗号資産の活用状況を示すものだという。同社が発行するステーブルコイン・PAXや、金（ゴールド）に裏付けられたステーブルコイン「PAX Gold（PAXG）」などと同様のユースケースを増やしていくとしている。

2つ目は「チームを成長させる」こと。

同社では人事やマーケティング、法務など、あらゆる分野に精通した人材を必要としており、目標を達成するために少なくとも100人の雇用を計画しているという。

3つ目は「信頼性を高める」こと。

Paxosは、世界中で信頼されているブランドをサポートするためには自分たち自身が最も信頼されるブランドになる必要があると説明。今後、規制当局のライセンスや第三者認証（SOC2認証など）、その他の重要な認証・ライセンスを受け、信頼性の高さをアピールしていくとしている。

Paxosは上記目標を達成するために、今回のシリーズCラウンドで調達した資金を利用していくという。

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