リップル、Sparkトークン付与のためのスナップショット完了

日本時間12日、暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）の保有者に対して行われる「Sparkトークン（FLR）」の付与のためのスナップショットが完了した。同日、Sparkトークンの発行元であるFlare Networksが発表した。

スナップショットは日本時間12日の午前9時に行われ、国内外の暗号資産取引所で一時的にサービスを制限するなどの動きが見られた。特に国内取引所の多くでは前日からリップルに関するサービスを停止するなどの対応が取られた。

Flare Networksはリップルの分散型台帳上にスマートコントラクトを実装するプロジェクトで、米リップル社の投資部門「Xpring」が出資していることもあり非常に注目が集まっている。

今後、Sparkトークンは2021年に予定しているメインネットの正式ローンチ後に、今回スナップショットされたリップルの保有量のうち15%が付与され、残り85%は25ヶ月〜34ヶ月の期間に分割して付与される予定だ。

なお、国内取引所では現在Sparkトークンの付与に向けて12事業者（オブザーバー1社）が協調する姿勢を見せている。

この12事業者では、2022年6月12日までに自主規制団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁に上場の承認がされた場合、Sparkトークンを付与することでFlare Networksと合意している。

暗号資産業界における一大イベントが節目を迎えたことで、市場にも大きな反応が見られた。

スナップショットが完了した瞬間リップル価格は急落し、一時50円を下回る暗号資産取引所も散見された。

これはSparkトークンの権利取得が完了したことにより達成感から売りが加速していったものとみられる。

また、先月末頃にリップルの価格が急騰したこともあり、ひとつの節目をふかえたことで利確の動きが強まったとも言えるだろう。

執筆現在においては、ビットコインをはじめとした他銘柄が上昇していることもありリップルも連れ高となっている。

しかし現状では価格上昇材料となり得るイベント等もないことから、再び下落に転じる可能性も十分にある。

そのため、リップルを保有しているユーザーはしばらく警戒感を持っていた方がいいだろう。

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