SBI、スイス証券取引所子会社とデジタル資産取引事業を立ち上げ

SBIホールディングスは8日、傘下のSBIデジタルアセットホールディングスがスイス証券取引所を運営するSIXグループの子会社・SIX Digital Exchange（SDX）と、機関投資家向けデジタル資産取引事業を行う合弁会社を設立すると発表した。

この合弁会社はシンガポールを拠点とし、機関投資家向けにデジタル資産の発行・取引・保管の各機能を提供するとのこと。さらに、デジタル証券や暗号資産などといったデジタル資産の機関投資家の需要に直接的に応えることを目的としているという。

今後、2021年にシンガポールで業務を開始し、シンガポール金融管理局（MAS）の認可を受けた上で2022年までの正式なサービス開始を目指す。

SBIはSDXについて、同社のサービスがデジタル資産を安全に発行および取引や管理を可能にすると説明し、既存の有価証券やその他資産をトークン化することによって、今まで以上に資産取引の幅を広げることができるとの見解を示した。

またSBIはブロックチェーンにも触れ、「デジタル資産とその基盤となるブロックチェーンなどのDLTが広まりつつある中、流動性の形成を促進するための機関投資家向けのデジタル市場インフラの形成がより一層重要となっています」と述べている。

これは同社の北尾吉孝社長が今年9月に明かした、大阪・神戸地区でのデジタル証券取引所設立を意識したものとも言えるだろう。

SBIのデジタル証券取引所設立を睨んだ動きは今年に入り活発化してきている。

先月には、国内初となるブロックチェーンを活用した個人顧客向けのデジタル社債の発行を予定していることが明らかになった。

企業はブロックチェーンを利用することで、既存の社債よりも迅速かつ小口での発行が可能になる。また投資家にとっても、通常の社債に比べ小口かつ少額での投資が可能になるため、利便性の向上が見込める。

デジタル証券取引所に関しては政府が進めるデジタル化とも合致する点が多いことから、今後ますます動きが加速していくものとみられる。

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