2020.11.17
中央アジア・キルギスの中央銀行「キルギス共和国国立銀行」は、暗号資産(仮想通貨)合法化に向けて規制法案の作成に取り組んでいることを明らかにした。13日、同銀行が公式サイトで発表した。
発表によると、規制法案の作成にあたって、中央銀行関係者だけでなく暗号資産事業者とも協議し草案を作っているという。
キルギス共和国国立銀行は暗号資産規制法案の作成によって、主に以下の問題の解決が求められると指摘した。
キルギス共和国国立銀行は規制法案作成の目的として、上記のような開発技術と市場の発展に有利な条件を作り、関連するリスクを最小化し、消費者の権利を保護することが重要になってくると公式サイトにまとめた。
また、キルギス共和国国立銀行は、暗号資産導入のメリットやデメリットも以下のように分析した。
まずメリットとして「革新的な技術の開発を刺激し、投資家を含むビジネスコミュニティに有利な条件を作り出す」「デジタル製品の分野における国内法の発展を刺激する」「暗号資産取引を投資家が容易にできるようになる」「最適な税制オプションの導入」を挙げた。
一方でデメリットとして、「キルギスにおける暗号資産開発技術の未熟な点」「暗号資産の国際間取引に関する規制の未整備」「暗号資産に対して最適な税制を整備することが現状難しいこと」「暗号資産の売買(交換)の監視が困難」など、メリットとして挙げたことに対しても、まだ完全なインフラが整ってないとしてデメリットにもなることも言及した。
また、暗号資産の法整備が整えば企業家にとってはメリットがあるとして「好ましい競争環境」「法的不確実性の低減」「市場関係者の影から暗号資産を取り除くことを容易にする」「提供するサービスの範囲と質の拡大」「投資誘致」などを挙げた。
キルギス共和国国立銀行は、規制法案について27日までに国民や企業から意見を募っている。
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