PayPal、暗号資産サービスを正式に開始

米決済大手PayPalは12日、米国ユーザー向けに暗号資産（仮想通貨）サービスを開始したことを発表した。

対応する銘柄は先月21日の発表にあった通り、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）の4銘柄だ。

また、ユーザーの需要が非常に高いことから、1週間あたりの購入限度額を1万ドル（約105万円）から2万ドル（約210万円）に引き上げている。

さらに、暗号資産の成り立ちや、ボラティリティの大きい性質を持っているという特徴、ブロックチェーンの仕組みを理解するための教育コンテンツを提供するという。

今後PayPalは、来年上半期に同社傘下の送金アプリ「Venmo」での売買サービスを追加し、米国以外の国にもサービスを展開する予定だ。

PayPalのCEOであるDan Schulman氏は2日、第3四半期の決算報告会後に行われたカンファレンスで、顧客の暗号資産サービスに対する期待が大きいとの見解を示した。

また、社会全体が今後デジタル化に進む上で暗号資産の必要性について触れ、「暗号資産がより機能的で重要な存在になっていくことは間違いない」と持論を展開している。

さらに同氏は、今回の暗号資産サービスの展開によって、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）に対応する際にも経験が活かされるとの見通しを立てている。

PayPalは世界で約3億5,000万人のユーザーと2,600万もの加盟店を有する巨大決済企業だ。

世界的な企業が暗号資産決済の促進を図るというのは、暗号資産業界にとって非常に大きな意味を持つ。

近頃はPayPalの暗号資産に関連した発表があった際、市場が好感を示しビットコインなどの主要銘柄を中心に価格が上昇する傾向が見られている。

現在は米国のみでのサービス展開となっているが、段階的にサービスが全世界に広がればその都度大きな注目を集める可能性がありそうだ。

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