暗号資産法案、アルゼンチン議会に

アルゼンチンで暗号資産（仮想通貨）に法的な根拠を与え、採用促進する法案が18日に提出されることがわかった。海外メディアiProUpなど複数のメディアが報じた。

報道によると、アルゼンチンの国会議員であるIgnacio Torresl下院議員は、暗号資産関連事業に関する法案を18日に議会へ提出する。早ければ20日に下院を通過する見込みだという。

新法案は、暗号資産を当局が金融資産として認め、国内・国外を問わず、人と人、民間・公的機関との間で行われる取引において「決済・貯蓄・投資の手段」として制度化することを目指している。

アルゼンチンは暗号資産が日常生活の決済に使われている国の1つだ。2019年の時点で暗号資産市場データを提供するStatistaの発表によると、暗号資産の普及率において同国は16％と、世界で第4位に位置している。

アルゼンチンではインフレにより、2019年に法定通貨のペソ（ARS）の価値が約40%減少した。その結果、国民が資産を守るために暗号資産の購入を行う機会が増加した。

特に、米ドルとペッグされたステーブルコイン・ダイ（DAI）の取引が盛んだ。

しかし、他国の市場とは異なり、アルゼンチンは暗号資産に対して具体的な政策を持っていない。

これを受けてIgnacio Torresl下院議員は、銀行、金融機関の大手企業が暗号資産の商品を扱う法案を提示した格好だ。

法案が可決されたら、金融機関で暗号資産カストディなど、様々なサービスが法の下で取り扱える。また企業がビットコインやアルトコインを受け入れて暗号資産による決済を正式に処理できるようになる。

現在、世界各国で中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)について議論されているが、アルゼンチンは大幅に出遅れている。

上述のIgnacio Torresl下院議員は、今回の法案が通ればアルゼンチンのCBDCにあたる「ePeso」の開発に関する議論も活発化させたい模様だ。

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